不動産登記全般 |
個人のお客様からは売買、相続、贈与、財産分与などを原因とする所有権移転登記や抵当権抹消、住所変更登記のご相談を主に受任しております。法人のお客様からは抵当権・根抵当権の設定、全部譲渡、分割譲渡、極度額の増額変更、順位変更、元本確定のご相談を主に受任しております。日本全国の案件に対応いたします。
遺産相続・遺言・相続放棄（家事事件） |
遺言書作成（作成援助、公正証書遺言）、遺言執行などをおこないます。
また、相続放棄も経験豊富です。令和６年４月の相続登記の義務化に伴い、相続放棄のご相談が増えております。
動産・債権譲渡登記 |
債権譲渡登記は平成10年に、動産譲渡登記は平成17年に施行された比較的歴史の浅い登記です。ABL（Asset Based Lending）とも呼ばれます。不動産登記や商業登記とは全くアプローチの違う登記制度ですが、中小企業の資金調達の多様化に伴い、近年ご相談・ご依頼が増加しております。各種法人登記 |
株式会社はもちろん、合同会社、ＬＬＰ、ＮＰＯ法人など各種法人の設立・役員変更・清算などのご相談を主に受任しております。近時、運営コストの低い合同会社設立のご相談を受ける機会が増えてきております。